きょう、J-CASTに、「海外で働きたくない」大学生の割合 カンボジア人と日本人、多かったのは・・・という記事が出ました。
「あなたは卒業後、海外で働きたいですか？」に、「日本の大学生は「はい-17%、自分が希望する国なら-32%、いいえ-51%」と、過半数が海外で働きたくないという結果でした。」、カンボジアは「はい-27%、いいえ-73%」となったそうです。日本ではしばしば、若者が内向きになってしまったといわれますが、経済成長の目ざましいカンボジアも、このくらいです。ですが、選択肢のつくりが異なるので、「自分が希望する国なら」というつごうのよい条件を求める場合に、カンボジアの学生はどちらに入れたかがわからず、単純な比較には適しません。似たものとして、ICC Web Magazineという、早稲田大が運営する、もう1年以上更新されていないウェブサイトに出た、早大生のグローバル意識調査アンケート分析レポートがあります。ページの中ほどからの「学校法人産業能率大学「2010年7月第4回新入社員のグローバル意識調査」との比較」は、「海外で働きたいと思うか？」の問いへの回答を比較して、「世間一般の新入社員と比較して、若干ではあるが早大生の方が将来海外で働いてみたいと考えている、またグローバル意識が高まっている」とします。ですが、日本-カンボジア比較の日本側調査の選択肢ともおおむね対応する、「どんな国・地域でも働きたい」と「国・地域によっては働きたい」とを足すと、今回の日本側調査、産能大調査、早大調査とも、ほぼ一致します。むしろ、早稲田は「どんな国・地域でも働きたい」が少なく、えり好みする傾向が強いことがわかります。早稲田が多く見えるのは、ほかにはない「期間によっては働きたい」を選択肢に加えたからでしょう。基礎データのQ10の棒グラフを見ると、海外ではたらきたいと言いつつも、適当な期間は3年に満たないとする学生が6割を占めます。Q12にある、海外ではらたきたい理由の1位は、「海外で自分を成長させたいから」ですので、海外ではたらきたいというよりは、海外でもはたらいてみたい、海外でもはたらいておきたいという程度の学生が多いことがわかります。そういう程度でも、「働きたいとは思わない」ではなく、「期間によっては働きたい」としてカウントできたことで、「グローバル意識が高まって」見えるのです。
「いろんな仕事が有り、給料も高い。そのお金で家族をサポートできる」、日本の学生にはあまりない考え方のように思います。ゆたかな日本に、兄弟船
さて、「どんな仕事に就きたいですか？」に、カンボジアでは「会社 38%、公務員 27%、起業 35%」となりました。起業の多さにおどろかされます。「カンボジア最高学府の王立プノンペン大学をはじめとする大学生」であることも一因だと思いますが、日本の最高学府でも、こうはならないでしょう。我が闘争
「「この国には何もない。だから自分が創るのだ」という力強い意見」、起業はこうあってほしいと思ってしまいます。一方で、日本はまったく異なります。希望の国のエクソダス
（片田珠美著、PHP研究所）の、「就職浪人たちの「もっとできるはず」という思い込み」のような世界にも近いでしょう。
（常見陽平著、NHK出版）が論証したような、巧妙できびしい「学歴フィルター」を通れたのでしたら、同程度のフィルターならまた通れる可能性が高いですが、フィルターより先はわかりません。
があり、こちらは今でも市販されています。
（旅行読売出版社）によれば、子ども3人がコーラを注文するのを見て、「和食にあの色は合わない。」と考えたのが、開発のきっかけだったようです。そこで、お茶の緑が生かされたわけですが、お茶とコーラとを足して2で割った程度だと思った人は、一度ためしてみてください。
（アールビーズ）で、橋本という人が編集後記に、「要は練習しないで大会に出てくる人が多すぎる。」と書いたのを思い出しました。
（文藝春秋）で倉本聰が、「「需要」と「供給」のうち、「供給」が主導の社会」を批判したのを思い出しました。それでも、小売の立ち位置からは、そういうシステムを歓迎できる面もあります。「古い商品を消費者は手に取らなくなり、売れ残りも増える」、これ自体はそのとおりでしょう。ですが、現状でも日付は消費者が見られるようになっていますので、本質的には変わりません。それでも、そのぶんは値下げすることで調整されるので、現場で大きな問題にはなりません。そして、28円から25円へと下げるシールを貼るために、袋入りもやしの製造日を売り場でひとつひとつチェックさせるような人件費は、このデザインで圧縮できます。
（村上智彦著、新潮社）は、「「知らなかった」が許されるのはせいぜい未成年まで。」とします。となりが小学校でも、関係ないでしょう。