生駒 忍

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相対的貧困と過去の年金破綻と責任追及の動因

きょう、マイナビニュースに、貧困の「悪者探し」はやめよう--結局、全国民が負担するしかないという記事が出ました。

「日本の貧困が16.1%、すなわち、6人に1人ということを話すと、多くの人から「いったい、なんで、こんなことになったんだ」という怒りのコメントをいただきます。」、よくあることです。ですが、ここで6人に1人とされた「貧困」は、統計的な相対的貧困率によるものですので、気をつけてください。1か月前に出たこの連載の初回、「ニッポンの貧困」について知っていますか?--6人に1人が"相対的貧困"で、「「相対的貧困」とは、その時代の社会において、一般市民が「当たり前」とおもっているような生活をおくれないことを指します。」と定義した上で、「最新のデータによると、このような「社会の当たり前」の生活ができない確率が高まるのが、年間手取り所得が122万円(一人世帯)以下の人々となります。」という表現をさらりとはさむことで、定義の根本が異なる「いま、日本の相対的貧困率は16%です(厚生労働省推計)。」へとつないであるのです。生活保護制度で水準均衡方式がとられているように、「社会の当たり前」は個々人の感覚によってまちまちで、あたりまえには決まりませんので、数式で切ると便利なのです。銘柄和牛のパックを示して、「当たり前(の価格では)買えないですね」とテロップが打たれるキャプチャ画像を思い出した人もいるでしょう。このあたりに関して、不満をうったえるあのような生活保護受給者に、日本国民の所得分布などを示して、国が自分を分布のどの位置まで上げなければいけないと考えるのかを教えてもらいたいと、ときどき思うことがあります。和牛焼肉、寿司店などの外食、野球の遠征、いまほど普及する前に新しいスマートフォンなど、個別に「社会の当たり前」をあらそうよりも、全体での妥当なラインを考えていくほうが、制度に直接つながって生産的であるように思います。

「俺たちの払っている税金と社会保険料は、全部、年寄りに使われて、俺たちが年を取るころには何も残っていない」、よくある誤解がうかがえます。制度上は、いま払ったお金をためておいて、払った人に将来使うようなシステムではありません。「政府の支出に対して、収入が6割程度しかなく、支出の4割は借金で賄われている」のですから、税金は未来のためではなく、むしろ過去のために使っているともいえます。また、この手の議論では、公的年金の賦課方式を理解していない人が目だちます。いまの若者が将来受けとる年金には、そのときの若者が払う年金保険料が回り、代々くり返すような制度設計です。年金制度は破綻するなどとあおる人もいますが、この方式では少なくとも、ある日突然に年金受給が止まり、日本年金機構に無意味に人が押しかけるような、会社の破綻のような展開にはなりません。あるいは、当初の制度からの不利益変更を破綻と呼ぶのでしたら、受給開始年齢のくり上げも、マクロ経済スライドの導入もと、過去に何度も破綻しています。一方で、破綻の対義語は思いつきませんが、受給側に有利な変更もあり、受給資格期間は25年から10年へと大幅短縮される予定ですし、免除申請は2年までさかのぼってできるようになりましたし、特別障害給付金制度も10年前に始まりました。それとも、そんなものは自己責任、自業自得の不公正な甘やかしで、まじめに納付してきた人をばかにした不愉快、不利益な制度変更だと考えますでしょうか。

「年金生活者から、もっと消費税をとるつもりか」、これもよくある声です。政府の「支出の4割は借金」なのは、この人たちが若いころに先に使われ、ゆたかなくらしをささえた分ともいえます。孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本(島澤諭・山下努著、朝日新聞出版)でいう、「ワシワシ詐欺」です。ですので、未来から借りて得たしあわせを、数パーセントずつでも返していくと考えることもできるはずです。また、高齢者の支出で大きな割合を占める医療や介護の負担は、原則として消費税がかかりませんので、消費税が上がっても、上がったパーセントよりも小さな負担増にしかなりません。日本の消費税には軽減税率がなく問題だと主張する人がいますが、軽減どころか、税率ゼロの分野が意外にあるのです。ちなみに、わが国では金融資産が高齢者にかたよっていることは有名ですが、あたりまえとはいえ、株や債券に消費税はかかりません。

「日本に住み続けるのであれば、負担増加の覚悟を決め、その上で、一番必要なところに資源を配付し、守るべきものは守る決断をしていかなくてはなりません。」、そのとおりです。「不利益分配」社会(高瀬淳一著、筑摩書房)のような考え方が必要な時代なのです。少なくとも、PRESIDENT Onlineにきょう出た記事、「男が全力で逃げる」妻・OLの生態と口癖5の各類型のような感覚で日本社会にかかわろうとする人は、論外です。

「しかし、現在、XXX万世帯の人々が国民健康保険の保険料を払うことができずに、無保険となっています。そうなると、医療サービスは全額自己負担となります。」とあります。伏せ字にすることで注意をひく、ティザー広告のような作戦につられて、気になってしまった人も多いでしょう。現在がいくらかはともかくとしても、平成25年度国民健康保険(市町村)の財政状況についてにある360.6万世帯という数字が、公式には最新の滞納世帯数であるはずです。また、滞納するとただちに「無保険」「全額自己負担」へ移行するわけではなく、短期証を経て、資格証明書へ落ちてもなお、窓口でいったん全額負担となるものの、滞納がなくなれば、保険者に申請して保険適用分の払いもどしを受けることができます。もちろん、滞納がかさむほどの経済状態であれば、減額賦課を相談できるところもありますし、生活保護の医療扶助も考えてください。不納欠損に持ちこむのは、すすめません。

「すべての子どもに高等教育の機会」が、「子どものためだけでなく、国として必要なこと」とします。「子どもの貧困対策は、その子が成人となったときに支払う税金や社会保険料で十分にペイバックするからです。国が少しの投資を子どもにすることにより、その子がもつポテンシャルがフルに発揮でいるようになるからです。」、近代国家が、そろって国民皆教育を導入した本質につながるところです。幼児教育については、幼稚化と早生まれのマタイ効果の記事で触れた、ペリー就学前計画が有名です。高等教育では、そこまでの介入研究が思いあたらないのですが、たとえばフィンランド 豊かさのメソッド(堀内都喜子著、集英社)で、国民すべてに高等教育の機会を保障しての学歴社会となったフィンランドの、高い税金と引きかえのゆたかさを見てください。

「貧困の「悪者探し」はやめましょう。今、私たちに必要なのは、誰が責任をとるべきか、誰が悪いのかといった議論ではなく、国民みんなが負担をシェアし、最低限、何を守っていくかの議論です。」、同感です。dot.の記事、年金は安全? 年金保険料未納率4割ではなく4%だったも、「若い世代を中心に、年金制度への不信感が広がっているようです。」としつつ、「世代間の対立という構図を作るような、制度を批判するのは簡単ですが、後ろ向きの議論をしていても何も生まれません。」と指摘しています。

一方で、新国立競技場の騒動ひとつとっても、これから何をどうするかを後まわしにして、後ろ向きな責任追及や断罪にばかり前向きな人が、あれほどたくさんいます。しらべぇの記事、知りもしないことを聞かれ、適当に回答する国民と、その結果に右往左往する偉い人たちにあるように、理解していないと自覚できていることにさえ、評価をくだしてしまう人もいるくらいで、ひとはなぜ裁きたがるのか(日本記号学会編、新曜社)という本がありますが、そういう裁き行動への動因の強さを感じます。しかも、好きで積極的に裁きにいってしまうというよりは、通俗的な意味での「条件反射」のような自動性を感じます。そういえば、ITproにきょう出た記事、条件反射でメールを見ていないか?――「ビジネスメール実態調査2015」に、「条件反射には、無条件反射と条件反射があり、梅干しを思い浮かべて唾液が出るのは条件反射だったね。」「大学の心理学の授業で習ったよ。」とあったのには、少々困惑しました。

おかずの提供を求める社協と「第二の災害」

きょう、岩手日報WebNewsに、困窮者に食糧支援呼び掛け 北上市社会福祉協議会という記事が出ました。

このタイトルでは、呼びかける向きが逆にも見えてしまいます。非困窮者にと書けば、つじつまはあいますが奇妙ですので、困窮者への、とするか、報道らしい表現で、「「困窮者に食糧支援を」呼び掛け」のようにしてあればよかったでしょう。

タイトルには「食糧支援」とありますが、本文中ではすべて、食糧ではなく、食料という表記です。ここは、「現在の在庫は米など主食が中心で栄養の偏りが懸念され、粉ミルクなども底をついた状態。」としたことと関連しそうです。食糧と書くと、主食や穀物のイメージが強くなってしまいます。それでも、食料と食糧との使いわけは、明確なものではありません。食の終焉(P. ロバーツ著、ダイヤモンド社)には、foodは「本書の翻訳においては、原則「食料」を用い、文脈上明らかに「食糧」の意味合いが強いと判断される、または慣用的に使用されることの多い場合のみ、「食糧」」という方針をとったとあり、どういう意味内容で分けたかは、はっきりは書かれませんでした。原題は「The end of food」ですので、どちらでもない訳も使っています。学術書でも、たとえば現代資本主義と食糧・農業 下(井野隆一・重富健一・暉峻衆三・宮村光重編、大月書店)には、「用語表現についても、「食糧」「食料」の異同を考え、整理しておくべきだが、本稿では、「食糧」を基本としつつ「食料」をも併用する。」とありました。なお、その第3編者の、聖学院大学総合研究所紀要第45巻での紹介は、この本を「現代資本主義と食料・農業」と書きました。あるいは、栄養バランスからの連想で、アリーヤの伝記映画の記事で取りあげたようなバランスを考えたのでしょうか。

「しかし、米や乾麺などの主食やしょうゆなどの調味料、せんべいなどの菓子類は多くの寄付が寄せられた一方、缶詰やレトルト食品などのおかずはほとんど在庫がない状態だ。」、想像がつきます。日常食であれば、あまって寄付するほど買いこむことは考えにくいので、米は篤志で持ちこまれていそうですが、それ以外は贈答品の割合が高いでしょう。めん類やせんべい、醤油は贈答品で入って、ふだんのペースでは食べきれなかったり、くらしや好みにあわなかったりして、困ってしまうことがあります。一方で、「缶詰やレトルト食品など」も、贈答品で入ることはありますが、日もちがずっとよいですし、いかにもな高級品、高額品のことが多いでしょうから、手ばなして困窮者にというのは、いろいろ抵抗がありそうです。かに缶や有名和牛のレトルトカレーではなく、スーパーで広告の品になるような缶詰やレトルトカレーを贈ることは、あまりされませんが、乾麺や醤油は、広告の品になるレベルのものも、箱づめして贈答品にできるのは、ふしぎなことではあります。

この呼びかけは、よい効果をあげるでしょうか。「クリスマスの恐怖」の記事で触れたように、寄付の気持ちがうごきやすい時期です。大そうじで、食べずに捨てるくらいならと、寄付品が出てくることも多そうです。ですが、自分にニーズがない所有物なのに、相手にもニーズがない可能性は考えられない人が、ごみ同然のものを送りつけてくる心配もあります。いわゆる「被災地を襲う第二の災害」のような問題もありますし、だからといって、ほしいもの、いらないものの条件を明示すれば、ただでめぐんでもらって何様だとたたきたい人にねらわれます。「第三の災害」とでもいうべきでしょうか。研究にかかわる身としては、1年1か月前に起きた、立命館大学ゲーム研究センターの炎上騒動が思い出されます。さまざまな見方があると思いますが、ねとらぼの記事、立命館大がネット乞食はじめたぞードドドド 「炎上狙い」でアクセス稼ぐまとめサイトと、まんまとそれに踊らされる人たちが、現実をとらえています。

生活保護ただ乗りへの怒りと紅白での長渕剛

きょう、東洋経済ONLINEに、なぜ「英国独立党」が支持を伸ばしているのかという記事が出ました。週刊東洋経済 12月20日号(東洋経済新報社)に載ったもので、キャメロン首相のスピーチから、イギリスの今後を考えています。

スピーチの主旨は、「英国の有権者は外国人が嫌いなわけではない。怒りの矛先は「ただ乗りする人」に向かっている。」「英国の有権者は、同国で働くポーランド人やリトアニア人には悪感情を抱いていない。快く思っていないのは、生活保護を目当てに渡英する移民だ。」というものだとします。これは、イギリスにかぎったことではないでしょう。ただ乗りへの嫌悪感には、進化心理学的な基盤があります。移民不要論批判の記事で触れたように、となりの国では、日本の生活保護を使わせるねらいの本が売れているそうですので、わが国でも、これからさらに、問題になってくる心配があります。悪質なただ乗りへの反発を排外主義と混同させての、かみ合わない議論がされる間に、取りかえしがつかなくなっているかもしれません。

「多くの人々が生活保護受給者を疎ましく思い、求人の倍率が上がることを恐れている」、ここは矛盾して見えます。求人倍率は、求人数を求職者数で割って求めますので、高いほうが多くの求人があることになり、生活者にとっては有利です。それとも、割り算を逆に考えているのでしょうか。それでも、生活保護のままくらしていける人は、求人倍率には関与しません。むしろ、生活保護をやめさせれば、不当に貯金をつむなどしていないかぎりは、はたらきに出ることになりますので、求人の取りあいになります。

「また、ポーランドやイタリア、フランスからの移住者は、ソマリアやシリア、インドからの移住者よりも、最終的に母国に戻る可能性がかなり高い。」と指摘します。はっきりは書かれていませんが、居すわって生活保護の「ただ乗り」を続けられる害は、EU外からのほうが可能性が高いのに、離脱をふくめたEUでの地位変更の問題を巻きこみかねないということでしょうか。

「停滞するユーロ導入国よりもずっと速い経済成長」はよいことだとしても、福祉と、国際協調とがからむ問題となると、むずかしいところです。和訳の第三の道 効率と公正の新たな同盟(日本経済新聞社)が出てすでに15年、ブレア政権の「第三の道」の評価はさまざまですが、キャメロン政権のとる道は、明るい未来へと続きますでしょうか。

それで思い出したのが、nikkansports.comにきょう出た記事、長渕、紅白で新曲披露「明日へ続く道」です。HOUND DOGのときとは異なり、すでに発売はされているので、NHK側もよしとしたのでしょう。なお、11年前の紅白出場時について、「長渕が提供した「狼たちの遠吠え」を歌った森進一がギターとコーラスでも登場した。」とあるのは、逆です。長渕の歌唱時に森が参加したのではなく、自分が書いた曲を歌う森のバックに長渕が入ったかたちでした。桑田佳祐との、もう30年以上前の因縁がいまでも話題になるように、長渕は主従を気にする人のようですが、まちがいとはいっても、森が格下にされるのであれば、むしろ笑うかもしれません。舌を出して笑うか、くすりとするか、草が生えるほどかは、わかりません。

タイソン「思うに福祉ってのは最悪だな」原文

マイク・タイソンが、イギリスへの入国を拒否されたそうです。Timesの記事、Mike Tyson blocked from entering the UKを受けて、きょう、国内の報道機関各社も報じています。先月に出たUndisputed Truth(M. Tyson・L. Sloman著、Blue Rider Press)で、にせのペニスを使ったと告白するなど、よくない話題にこと欠かないタイソンですが、今回も悪いニュースです。日本にいる者としては、<帝国>(A. ネグリ・M. ハート著、以文社)で知られるネグリの来日がつまずいたり、呉善花・拓殖大学教授が韓国に入国拒否されたりといった事件を連想しますが、こちらの理由はもっと明確で、タイソンの前科が法改正で引っかかるようになったそうです。なお、ネグリの騒動は、池田信夫blogの記事、ネグリを歓待しなかった日本政府の追記によると、主催者側に問題があったようです。

さて、タイソンについて、福祉とかかわる話題があります。ゲットーからからだひとつで頂点に立った男と福祉とは、奇妙な組みあわせかもしれません。ですが、「思うに福祉ってのは最悪だな。クラックより酷い中毒になっちまう。」で始まる文章は、見たことのある方も多いでしょう。検索すると、あちこちに広まっていることがわかります。

では、この発言は、いつ、どこでのものでしょうか。「タイソン語録」からの引用のようになっていたりもしますが、その語録というのは、おそらく日本語版ウィキペディアの「マイク・タイソン」の記事で、編集合戦になってきたものです。掲載されていたころの過去ログでは、「主にPLAYBOY、Sports Graphic Numberに掲載されたインタビュー記事より抜粋。」とあるだけで、個々の出所はわかりません。{{存命人物の出典明記}}という以前に、こういうことはWikiQuoteですべきですので、不掲載は妥当だと思いますが、この2誌の中にある可能性が高いことはわかりました。

探した結論を書くと、原文は昨年に公刊されていました。PLAYBOY誌による、1998年11月の独占インタビューが、Mike Tyson: The Playboy Interview (50 Years of the Playboy Interview)として、Kindleで読めるようになっています。ここにある、"To be sincere and honest, welfare is worse than crack ever be."からの発言が、原文だと思われます。

被保護者調査における大阪府の範囲

きょう、msn産経ニュースに、「することはセックスだけ。そうすれば大金が手に入る」米国よお前もか…生活保護を食い荒らす低所得者層の実態という記事が出ました。このどぎついタイトルの影響も大きいと思いますが、かなりアクセスを集めているようです。

その記事の3ページ目に、ことし2月現在で生活保護をうけている人の数として、215万5218人という数値が出てきます。調査データの出典は、被保護者調査(月別概要:平成25年2月分概数)であると思われますので、これはこの時に実際にうけていた人だけではなく、保護停止中の人までふくめた数値です。また、「都道府県・政令市別では、東京都が29万720人で最も多く、大阪市15万2321人、大阪府8万7763人が続く。」とあって、大阪府よりも大阪市のほうが人数が多いことに、おかしいと感じた人も多いでしょう。これは、被保護者調査の都道府県統計表のまとめ方に由来します。記事には「都道府県・政令市別」とありますが、この調査で都道府県の数値として出ているのは、政令指定都市と中核市とを除いたものです。ですから、大阪府のうち、政令指定都市の大阪市と堺市、中核市の高槻市、東大阪市、豊中市を除いた、残りの地域での合計が、「大阪府8万7763人」になります。その5市をふくむ大阪府での全数を求めると、30万3662人になり、1位であるように書かれていた東京都を上まわります。

ちなみに、記事のはじめのほうで紹介されているビデオクリップは、キャプチャ画像の出典が「You Tubeから」となっていますが、YouTubeにアップされているChapter Jackson - It's Free Swipe Yo EBTです。歌っているのは「チャプターという黒人女性歌手」とありますが、Chapter Jacksonという人です。

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