認知的XX

きょう、JIJICOに、いじめ20万件時代を生き抜く子どもの心理という記事が出ました。

文科省のいじめ対策Q&Aを取りあげ、「この中で、「いじめはなぜ起こるのか」との問いに対し「不満やストレスのはけ口として起こりがちです」との回答が見つけられます。しかし、私は「いじめをする側」が幸せではない環境にあり、自己肯定感が低いからだと考えています。」とあります。自己肯定感との関連も、もちろん理解できるのですが、「しかし」として、文科省の指摘を否定するような書き方なのは、なぜでしょうか。いじめ加害者にきびしく対応すると、「根本の不満、ストレスは解消していないので、またどこかで別の形でいじめが起きる可能性が」とし、自分の提案について、「家庭、学校、会社などで実践されれば　不満やストレスが減り、日本からいじめを減らすことにつながる」と主張するのでしたら、ストレス原因説にはむしろ、肯定的であってよいはずです。うらみやねじれた気持ちがあって、お上には逆らいたいのでしょうか。そういえば、毎日新聞のウェブサイトにきょう出た記事、PC遠隔操作:被告「権力に漠然とした怒りあった」と動機によれば、大手エンタテイメント企業の業務妨害や児童殺害予告などの前科で実刑を受けているあの犯人は、「権力に漠然とした怒りがあった。警察を右往左往させることで恨みを晴らした」と主張しているそうです。

「また、私もトラウマ治療を行う中、「いじめられた体験」を「過去のものにしたい記憶」として挙げる人は少なからず存在します。」、ねじれた文ですが、言いたいことの見当はつきます。トラウマ的な記憶が、いつまでも「現在の作用」であり続ける現象については、認知心理学の新展開 言語と記憶（川崎惠里子編、ナカニシヤ出版）で、記憶のソースモニタリングと関連づけて触れました。

「いじめに関わる子どもはどこにも居場所がないと感じている」として、加害者、被害者の両方に、居場所のなさがあるとします。加害者側にもこのような論を向けることは、あまり多くはありません。被害者側については、たくさんあります。今いじめられている君へ カウンセラー50人からの手紙（松原達哉編、教育開発研究所）にも、居場所への言及があちこちにあります。なお、その中で、タイトルにまで含まれているのは、「心の居場所をつくろう」の2ページのみですが、その内容は、フォーカシングの技法を子ども向けに説明したもので、ややイメージが異なります。

いじめ予防には、「民主主義の理念「ひとりひとりが人としては対等の価値がある」を意識し、それを態度、行動に移すのです。具体的には、子どもに「大切な友人」に対応するように接します。」、これはユニークです。それが正しいとしても、一般には、いわゆる友だち親子の心理的問題を考えると、不安なところがあります。また、思春期の親子関係を取り戻す 子どもの心を引き寄せる「愛着脳」（G. ニューフェルド・G. マテ著、福村出版）は、親子の愛着と仲間指向性を論じる中で、第10章でいじめを取りあげています。

きょう、ちばとぴに、「主体的に対応を」 千葉市いじめ調査委が初会議という記事が出ました。きのう午後に開催された、第1回千葉市いじめ等調査委員会を報じたものです。

記事タイトルを見ると、どこかの指示待ち、言いなりや、たらい回しはさけて、自分たちで主体的に対応していこうと、この委員会が宣言したような印象を受けますが、記事の中には、そういう内容はありません。熊谷俊人・千葉市長が、おそらく開催にあたるあいさつの中で述べたと思われる、「私たちとしてもしっかりした対策を主体的にしていかなくてはならない」からつけたようです。記事を読めばわかるように、市長は委員に入りませんので、この「私たち」は、委員会ではなく、千葉市の幹部をイメージしたものでしょう。また、「対策」と「対応」とでは、どちらというと前者は事前のもの、後者は事後のものという語感ですので、タイトルではなぜか「主体的に対応を」へと変えたのも、調査委員会の宣言のように見えてしまう一因だと思います。「主体的に」のほうは初めからこうで、以前に書いた「自主的」を「主体的」に書きかえた本の記事のようなことではなかったようです。

この第1回委員会で、「会議を原則非公開にすること」が決まったそうです。今回は、10人まで傍聴を認めましたが、これ以降はもう、自分が委員に選ばれるまで、見ることができなくなったわけです。いじめ調査をあつかう場になりますので、妥当な決定でしょう。では、もう見られなくなるなら、今回見ておけばよかったと思った人はいますでしょうか。ですが、過ぎたことにこだわってもしかたがありません。後ろよりも、前を向いていきましょう。「口ぐせ」ひとつで他人が読める（渋谷昌三著、新講社）は、「○△しておけばよかった」「○○しておけばよかった」の問題を指摘し、かわりに「よし、これから○○しよう」「よし、これから△△しよう」をすすめています。

きょう、AGARA紀伊民報に、ネット関連の人権侵犯が深刻化 和歌山地方法務局という記事が出ました。

記事タイトルにある件は、具体的にはどのようなものだったのでしょうか。本文には、年6件だったものが年7件に増えて、「近年の傾向として、インターネットに絡んだ人権問題が深刻化しているという。」とはありますが、何と比べてどこがどう深刻化したのかは、よくわかりません。発表者である和歌山地方法務局も、サイトデザインが独特のセンスなので探しにくく困りましたが、ウェブ上にはこの件の情報を出してはいないようです。「住所や氏名、写真を勝手にブログなどに載せられ、誹謗（ひぼう）中傷されるという事案が3件」なのが、深刻化をよくあらわしたところなのでしょうか。ちなみに、留利というアカウントによるきょうのツイート、「いじめられっ子のプリクラを悪用してツイッターのアイコンに使って、不愉快なツイートをして完全な嫌われ者にさせる」 っていう新しい苛めがあるって聞いてからによれば、勝手に写真をウェブ上に使うものの、アップした人は直接に中傷する側には回らずに、第三者のほうで自然に社会的評価が下がるようにさせる手口が出てきたそうです。

全257件を、「公務員・教育職員による人権侵犯は45件。」と「私人の間での人権侵犯は212件。」とに分けて集計してあります。ですが、「学校でのいじめが23件」が前者側なのが気になりました。「教育職員によるものは「児童生徒が、教員からいじめの加害者に決めつけられた」など11件」とはまた別に、23件を数えたかたちです。担任らもとり込まれた鹿川君事件の「葬式ごっこ」のような例もありますが、いじめ自体は、大半は私人の間のことのはずです。教員がいじめに気づかず対処されなかったのも結果的な人権侵犯だと考えて、特別に数えたのでしょうか。ですが、ロジカルゴルフ スコアアップの方程式 （尾林弘太郎著、日本経済新聞出版社）の「逆のウイルス」ではありませんが、検出率を上げようときびしい目でみれば、今度は「児童生徒が、教員からいじめの加害者に決めつけられた」につながります。どちらへ転んでも人権問題とされて責められかねない、教員の立場の弱さを感じます。ですが、エピソードでつかむ青年心理学（大野久編、ミネルヴァ書房）には、教授Kのことばとして、「いじめをする人は，基本的に弱い人なんだ。」とあります。

きょう、毎日新聞のウェブサイトに、性暴力:強制わいせつ 男性被害者は毎年111〜300人という記事が出ました。

記事タイトルにも、本文にも、「毎年111〜300人」とあります。U+FF5Eの全角チルダで代用せずに、入力しにくい波ダッシュを使ったことを評価する方もいると思いますが、私はそれ以上に、「毎年」が気になりました。毎年と表現される場合は、同じことが年ごとにくり返される状態だと思います。ぴったり同じではなくても、たとえば2週間前に、同じく毎日新聞のサイトに出た記事、ワールド・ドクターズ・オーケストラ:震災忘れず癒やし届けたい 世界の医師、オケ初上陸 来月21日福島・いわき、23日東京に、「音楽に関心を持つ40カ国以上の医師が集まり、毎年2〜3カ所で演奏活動を続ける。」とあるような「毎年」も、問題ない用法でしょう。ですが、111人と300人とでは小さな違いではありませんので、毎年と表現することには、やや違和感があります。「全国の警察が認知した過去10年の強制わいせつ事件」について、1年ごとに区切った場合の数ですので、「年111〜300人」と書くほうが、自然な日本語になるでしょう。毎日新聞の記事だからといって、無理に「毎」を入れなくてもよいはずです。

「性暴力の被害者支援に取り組む「レイプクライシスセンター つぼみ」（東京都）では2012年4月〜13年11月、22人の男性から相談を受けた。」とあります。22人の内訳は、くわしくはわかりませんが、「中高生のいじめに伴うケースが多かった。」とあります。なお、以前に書いた性的いじめ被害での提訴の記事の件もいじめでしたが、もう少し世代が低く、小5のころからくり返された性被害を、小6の2学期に提訴したものでした。

相談件数について、昨年11月までで集計したのは、なぜでしょうか。TSUBOMIのウェブサイトは、ページ下部に「Copyright © TSUBOMI All right reserved.」とあり、単数形なのが気になりますが、このサイトを見る限りでは、活動開始は12月ではありませんし、会計年度が12月からということもなさそうです。次の段落に、同じ昨年11月の講座の話題がありますし、昨年暮れごろに準備された記事が、遅れて掲載されたのかもしれません。

その講座について、「山口さんを講師に招き」とありますが、これは誰かというと、オフィスPomuを起業した心理カウンセラー、山口修喜です。姉妹記事と思われる性暴力:男性にも被害者 幼少期から中高生時代に集中に、写真つきで登場します。ですので、おさんこ茶屋の創業者の娘のように、名前が「さん」であるわけではありません。そういえば、プレジデント1986年1月号によれば、これを書いた宮嶋梓帆という記者の母校の創立者は、学生も用務員も等しくさんづけで呼び、「自分を先生と呼ばずに、単に新島さんと呼んでください」と求めたそうです。

きょう、毎日新聞のウェブサイトに、名古屋市教委:「子ども応援委」設置 臨床心理士ら常勤という記事が出ました。いじめ等への対応の一環として、事務室を11か所に設置して、それぞれ常勤3名、非常勤1名ずつを配置するそうです。

「12日発表の2014年度一般会計当初予算案に3億1800万円を計上した。」とあり、人口規模で日本で4番目の大都市だけあって、なかなかのお金のかけ方だと感心しました。ですが、やや気になりましたので、少し調べてみました。きょう発表された平成26年度予算の概要（草案）では、学校教育関係経費120億円の中では、名古屋市立大への運営交付金の次に規模が大きい「教育指導」23億円弱の中に、「なごや子ども応援委員会の設置」が入っていて、これ単独の配分額は不明です。そこで、参考として平成26年度当初予算財政局案を確認してみると、「なごや子ども応援委員会の設置」単独の予算規模はわかりませんが、これを含む「いじめや問題行動など児童生徒に関わる諸問題への対応」全体が一般会計で1億7600万円で、記事の金額の半分にも届きません。そして、それを含む4事業をあわせた「学校におけるマンパワーの拡大」の予算要求が、一般会計で計3億900万円で、これが報道された金額に近いようです。

「スクールカウンセラーら常勤職員3人と警察出身者を充てる非常勤の「スクールポリス」1人の計4人ずつを配置する。」とあり、スクールポリス以外は「常勤」です。これは、委員会の所属としては常勤ですが、ふだんは委員会の事務室に3名ともいるのではなく、エリア内の各校での援助活動を、非常勤的にかけもちするのだと思います。「臨床心理士などの資格を持つ常勤職員が子供たちの問題の兆候を探し、関係機関との調整に当たるなどの業務に特化することで、教員の負担軽減も図る。」とありますので、現場を回るはずです。なお、「関係機関との調整に当たるなどの業務」は、おなじみのロングセラー、学校心理学（石隈利紀著、誠信書房）では「心理教育的援助サービス」の射程ですが、そういう業務は本質的に、カウンセラーというよりはソーシャルワーカーの領分です。予算の概要（草案）には、「常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等で構成し、児童生徒に関わる諸問題への対応を行う「なごや子ども応援委員会」」とありますので、SSWがきちんと分担するものと思います。そこで、「常勤職員の公募を12日に始めた。」のでしたら、募集の書面で業務内容を確認できるだろうと思ったのですが、職員採用情報メニューからは、それらしいものが見つかりませんでした。

私としては、より興味があるのはスクールポリスです。アメリカではもう定着した存在のようですが、わが国にもなじみますでしょうか。少年犯罪と闘うアメリカ（矢部武著、共同通信社）にあるような決死の活躍は、日本ではさすがに考えにくいでしょう。ですが、学校保健安全法26条の「加害行為」への対応は、文部科学省の学校安全の推進に関する計画についてでも主な関心の外ですので、スクールポリスが別の角度から、学校、子どもの安全、安心を守ることを期待します。鸡西新闻网にきょう出た記事、孩子心理的四大"需要"の2番目にもあるように、子どもの学びに安全は不可欠なのです。