生駒 忍

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ファミレスの起源と主敵とされた「昭和結婚」

きょう、週刊医学界新聞のウェブサイトに、私のキャリアチャート(2)という記事が出ました。「不定期リレー連載」としてはじまったものの、(1)から2か月以上次が続かず、非常勤講師と労働契約法の記事で取りあげた「いま聞きたい」のような運命ではと心配していた人もいたと思いますが、無事につながりました。

「私の幼いころは,家庭に電話はなかったし,コンビニ,ファミレス,カップヌードルもなかった。」とします。「私が高校生だった1980年代は実にのんびりしていた。」とあることから、1970年ごろから後のころだと思われますが、ココストアやセイコーマートの1号店が1971年、すかいらーくが1970年、日清カップヌードルが1971年ですので、あってもぎりぎりです。ファミリーレストラン 「外食」の近現代史(今柊二著、光文社)やコンビニエンス・ストア業態の革新(金顕哲著、有斐閣)の視点からは、それぞれもう少しさかのぼる考え方もあるでしょう。もちろん、その時代に「家庭に電話はなかった」わけではないですので、この人の家やまわりにはという程度で理解しておきましょう。

「共働き世帯が片働き世帯を逆転したのが1997年,今や女性も自分のキャリア形成を考え進路を選ぶ時代となった。」とあります。新刊JPにきょう出た記事、「育休とりたいか?」理系男子の反応は、「男性は空間認識能力が高いことから、奥行きにまで意識が向く」として、「キャリアに関しても同じことが言えて、女性は半年先のことならリアルに考えることが可能ですが、男性は3年先、5年先、10年先のことを考えることに対する心理的抵抗が少ないと言われています。」とつなげる展開はともかくとしても、「1992年に共働き世帯の数が専業主婦世帯の数を逆転し」とあって、こちらの1997年逆転説とずれて見えます。これは、逆転が2回あったためです。平成27年版 男女共同参画白書(勝美印刷)の、Ⅰ-2-9図を見てください。その「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」が、「片働き世帯」と表現されるもので、お役所文書でもたとえば、国土交通白書 2013(日経印刷)に「その後、共働き世帯数は継続的に増加し、1997年には共働き世帯が片働き世帯数を上回ることとなった。」とあるような用い方をされますので、いわゆるヒモの場合は、ここでの「片働き世帯」には数えません。第18回社会福祉士国家試験・第8回精神保健福祉士国家試験では、問題52で逆転の「初めて」のほうの年をDとしての、並びかえ出題がありました。ちなみに、そのBは、労働力調査で出されはじめた時点ですでに超えていましたので、不適切な出題というほどではありませんが、文の表現が不自然にも思われます。

さて、「この数十年で日本人の生活スタイルや価値観は大きく変わった,と痛感する。」、それはそうでしょう。「クリスマスは恋人とホテル」の起源の記事や、自撮りをきらう女性の記事で触れた指摘にあるように、1980年代の文化的転回は大きく、多感な時期だった筆者には、特にそう感じられたことと思います。

「しかし,デザインどおりいかないのが人生で,大学受験に失敗。」、ここで産経ニュースにきょう出た記事、「受験に失敗、腹立った」小5弟を刺した高3男子を殺人未遂で逮捕 体に傷30カ所ものようにならなかったのは不幸中の幸いですが、「どん底で私が考えたそれからのキャリアデザインは,自分がキャリアを積むのではなく,キャリアのある男を見つければよいという短絡的なものへと変わった。」そうです。「婚活」症候群(山田昌弘・白河桃子著、ディスカバー・トゥエンティワン)で主敵とされた「昭和結婚」の感覚、そしてそこで言う「価格.com婚」や、「大学時代の彼氏がいい企業に就職したら、離さないでさっさと結婚するので、結婚が早い二〇代が目立ちます。」へとつながる感覚でもあります。

その「成績不良者」が、転進しては学びつづけて、いまでは看護展望 2015年5月号(メヂカルフレンド社)で自身が「"自ら学んでいく"環境を提供する」と表現したような活動をすすめています。そうすると、昔とは逆の立場で、まったく逆の価値観を得たいま、昔の自分と同じような学生がいたら、どのようにかかわるのか、興味があるところです。

逆の立場で思い出したのが、SANSPO.COMにきょう出た記事、朝鮮日報、清原容疑者出身の大阪・岸和田市は「貧しい」です。「日本だから静観しているが、逆の立場だったら、とんでもない話だ」という、韓国紙の報道への不快感は理解できますし、私も先々週に岸和田に立ちよったところで、毎日新聞のウェブサイトにきょう出た記事、68年ぶり人口減少 883万8908人にあるように、人口減は目だつものの、「貧しい人々が集まって暮らす」ようすは見かけませんでした。おおさか維新の会としての威信、そして自分の選挙区だからという、立場上のこともあるのでしょう。一方で、半島の反対のほうについてですが、zakzakにきょう出た記事、朝鮮学校の補助金中止通達へ 日本政府、北への新たな制裁措置によれば、自由民主党の長尾敬が、「公安調査庁から初めて、『朝鮮総連には工作員などが(日本国内に)約7万人いる』という報告」「私が『その中に朝鮮人学校の関係者が含まれているのか?』と質問すると、同庁は『その理解で結構です』とはっきり認めた」と明かしました。これこそ、「日本だから静観している」問題で、もしあちらの体制が逆の立場でしたら、無慈悲どころではなかったことでしょう。