あすは、平成25年度後期ビジネス・キャリア検定試験の試験日です。大雪でどうなるか、心配だった方も多いと思いますが、予定どおり開催される予定です。
私が昨年、その労務管理3級をとったことは、以前の記事で書いたとおりです。今回も多くの方に追いつかれ、追いこされていくと思いますし、それでまったくかまいません。多少の社会人経験があれば、常識問題とまではいえなくても、難易度はさほどでないでしょう。ご健闘をいのります。
ですが、そこを受験する方の多くは、ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト 労務管理3級
そこで、明らかにまちがいであるところを、いくつか挙げておきたいと思います。なお、私の手もとにあるのは第6刷ですので、ほかのものでは異なる可能性があります。また、私はこれに限らず、資格試験対策のために買ったテキスト類はいつも、適当につまみ読みして、読みのこしがあるままで試験を受けてしまいますので、すべてを読みとおしてまちがいをひろったわけではありません。
・18ページで、「行動が立ち上がるには動因と誘引の組合せが必要」「誘引とは、ヒトの外にある欲しい気持ちを満たすもの」「賃金等の誘引」とありますが、「誘引」とあるのはいずれも、正しくは「誘因」です。リライト元のビジネス・キャリア検定試験標準テキスト 人事・人材開発3級
・139ページで、「人口15万人以上の市と特別市には人事委員会または公平委員会が」とありますが、「特別市」ではなく「特別区」です。地方公務員法7条2項です。
・169ページで、図表5-3-5の中の矢印のうち、一番下にあるものは向きが逆で、労働局長の助言・指導は、紛争調整委員会のあっせんより先です。厚生労働省と都道府県労働局によるパンフレット、労働者、事業主のみなさまへ 職場のトラブル解決サポートしますがわかりやすいでしょう。
・184ページで、「高齢化社会（高齢化率が7%）から高齢社会（同14%）に」とありますが、少なくとも一般的な定義では、7%ちょうどは高齢化社会ではありませんし、14%ちょうどではぎりぎり高齢化社会で、高齢社会ではありません。よく引用される、平成18年版 高齢社会白書
・223ページで、図表6-3-6のタイトルが「雇用形態別の雇用者数」となっていますが、数値を見ればわかるように、雇用者数ではなく、各雇用形態の人数比の表です。なお、いつのデータなのかが書かれていませんが、平成18年の年平均だと思います。
・障害者雇用率制度に関して、235ページに「事業主は、法定雇用障害者数を上回る人数の障害者を雇用すること」、236ページに「雇用障害者数（実雇用率）が法定障害者数（法定雇用率）を上回ること」、238ページに「実雇用率が法定雇用率を超えること」とあり、これならば法に反することはありませんが、障害者雇用促進法43条が求めるのは「上回る」「超える」ことではありません。
・255ページで、図表6-5-1の一番下に「法務大臣が特別な理由を考慮して、一定期間の在留を認める者、インドネシア難民、条約難民、日系3世等」とありますが、「インドネシア難民」ではなく「インドシナ難民」でしょう。入国管理局による在留資格一覧表をご覧ください。なお、テキストの図表の「在留期間」のところはもう古くなり、これで覚えてはいけませんので、新しい在留管理制度や、在留資格「公用」の在留期間の改正についてを確認しておきましょう。