シリーズ第27弾です。
ワークブック
238ページに、「2010（平成22）年度の地方財政の目的別歳出割合は、歳出額94兆7750億円のうち、民生費が最も多く22.5%、次いで教育費17.4%、土木費12.6%の順となっている。」とあります。これは、適切ではありません。
平成24年版地方財政白書
（日経印刷）を見てみましょう。この話題は、第1部にあります。第6表、第7表とも、平成22年度について、民生費が最も多く、その次が教育費であることを示しています。ですが、3番目は、12.6%を占める土木費ではなく、13.7%の公債費です。13ページの本文の中でも、この順序であることが述べられています。第7表からわかるように、この平成22年度にちょうど、公債費に抜かれたところです。
ちなみに、最新版である平成25年版地方財政白書
（日経印刷）で、平成23年度の数値を見ると、同様に3位は公債費で、13.4%を占めています。土木費はというと、割合がさらに減って、11.6%になっています。平成16年度までは、教育費よりも多く、1位だったことを考えると、隔世の感があります。
