きょう、BLOGOSに、ニートは、新しい「福祉」課題～それは雇用対策ではないという記事が出ました。10日ほど前に話題になった、平成26年版子ども・若者白書が示したニート3万人減少の報道を受けて書かれたもののようです。
人数に関する「しょぼいごまかし」の検証から入っています。「素人計算なので間違ってたらごめんなさい。」と謙虚な態度ですが、大きくはずれる計算ではないと思います。ですが、特徴的な認識が少々見うけられます。まず、「いまの15才は少子化が始まったあたりの年齢であり、その年齢の人口は118万人いる。」としますが、少子化の始まりはそれよりずっと前でしょう。いつからとぴったり決めるのはむずかしいですが、家族の衰退が招く未来 「将来の安心」と「経済成長」は取り戻せるか
「団塊ジュニア世代の最期」とあって、皮肉のつもりの誤字かどうかはともかくとしても、第2次ベビーブームによる人口の山は、ニート人口の分布を大きくは左右しなかったようです。白書の39ページ、第1-4-13図の左側を見れば、世代間の比率は安定していることがわかります。団塊ジュニアが34歳を越していったここ10年間も、おおむね横ばいです。
「15～34才の若年無業者の割合は2.2％らしいので、これを35才年齢にも当てはめてみるると、161万人の2.2％は3万5千人程度となる。」とあります。「2.2％らしい」と、白書に明示された数値をうたがうような書き方なのが気になります。人数が減ったというという事実を「しょぼいごまかし」とみることの検証の中で、実は割合でみても減少している事実を認めるわけにはいかなかったのでしょうか。ですが、35歳に対しては、この率ではやや低いはずです。この2.2%はその35歳が含まれないデータの数値ですので、この世代がぎりぎり入っていた直近のデータ、2.3%のほうが、どちらかといえば妥当かもしれません。また、低い年齢層ではニートがまだ発生しにくいので、それを含めた全体での割合からでは、低めの推測になるでしょう。NEETの2番目のEか3番目のEかには混乱がありますが、学生の間は「無業」でも定義からはずれます。少し前のデータですが、内閣府による若年無業者（15～39歳）数及び割合 ～就業構造基本調査（平成19年）の再集計結果～を見てください。
それと関連しますが、「でも、63万から3万5千を引くと59万5千人のはずなのに60万人なのは、新しい15才のニートが案外いるのか、全世代にわたってプチ増加しているのか?」とあるのも、気になる理解です。この筆者なら、ニートのかなりの割合を占める引きこもりの実体を、知っているはずです。中学校の不登校からそのまま移行した引きこもりの多くは、ニートの定義に該当します。「案外」なのかはわかりませんが、これだけで一定数がいるはずです。また、「プチ増加」という表現がよいかどうかはともかくとしても、むしろニートの大半は、15歳よりも後でニートになります。未成年のうちは、先ほどのEがあることでニートに入りようがない人が大半であることが、高校進学率、大学進学率を考えれば見当がつきます。また、ニートと強く対応する引きこもりのデータが、白書の41ページ、第1-4-17図にありますが、きっかけの1位は「職場になじめなかった」です。6位の「大学になじめなかった」も同様ですが、中学校卒業時点にすでにではなく、その後でそうなったことが明らかなきっかけです。個別の割合はわかりませんが、高校の不登校、大学受験の失敗、大学卒業時の就職活動の失敗などの関与もあるでしょうから、ライフステージごとに新規参入のタイミングがあり、同世代ですでにニートの人がそれ以上に脱却しないかぎりは、各世代の「プチ増加」は避けられません。
「子どもの社会保険や「障害者年金」の可否」とありますが、公的年金に「障害者年金」という制度はありません。ニートの場合、障害厚生年金や障害共済年金に該当する人は少ないでしょうし、ニートになる前のアルバイト中の労働災害を理由としての障害年金や障害補償年金も可能性としてはありますが、ほぼ障害基礎年金のことだと考えてよいでしょう。ですが、「ひきこもりの高齢化」と関連した議論であれば無拠出年金は考えにくいので、残り2年を切った特例はあるにしても、保険料納付要件は避けられません。なお、国民年金といえば、ニートの定義が34歳までなのは、国民年金の受給資格期間とのからみだというお話を考えると、10年に短縮されるのですから、定義を変える機会につなげられるかもしれません。
最終的には、「これは、「減らない」種類の問題」として、タイトルにあるように、ニート問題は福祉の問題だという結論にいたります。筆者のお仕事に関連する福祉予算を増額しろと言いたいのだと読んだ人もいるかもしれませんが、私が思い出したのは、社会的ひきこもり 終わらない思春期