きょう、加藤敏幸参議院議員の公式サイトに、障害者の一般就労の拡大に向けてという記事が出ました。8月末から更新が止まっていた政策レポートのコーナーの、ひさびさの新記事です。
内容はとても堅実で、就労移行事業への高評価やさらなる充実の方向性には、総論として同意できます。ですが、教科書的な「障害者雇用政策の歴史」のセクションの分量が大きく、その後の議論も総花的で、とげもそつもない正論をつづっているという印象でもあります。斬新な提言も、きびしい政府・与党批判も、自身の取りくみの紹介も、障害者福祉への情熱のアピールもありません。利休にたずねよ
細かいところで気になったのは、論拠に使われている統計データにやや古いものがが混ざることです。民主党が政権の座についていたころのものを使いたかったのでしょうか。たとえば、「2010年時点における法定雇用率達成企業の割合が47％程度に止まっている」とあるのは、結果的にはほぼ同じですが、やや古い数値です。達成割合は「障害者雇用状況」として毎年把握されていて、そろそろまた新しいものが発表されると思いますが、現状での最新版は平成24年 障害者雇用状況の集計結果で、昨年6月1日現在で46.8%です。民主党政権だったその1年前の45.3%から、やや改善しています。
「現在、5人以上の事業所で働いている障害者は、身体障害者が約34万6000人、知的障害者が約7万3000人、精神障害者が約2万9000人、総計で約44万8000人」とあるのも、「平成20年事業所調査」からの数値ということです。これに関しては、2011年12月1日現在での抽出調査結果が、第5回 障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会 （資料）の資料4にあります。ここから総数を推定すればよいのですが、事業所の規模ごとに回収率が異なり、「規模不明」もわずかながら生じていますので、正確な推定には少し手間がかかります。なお、先ほど示した平成24年 障害者雇用状況の集計結果には、雇用障害者数がはっきり出ていて、これを使うほうが早いと思いますが、こちらは調査時点で雇用義務が生じている規模のところを対象とした調査ですので、ずっと少なくなっています。また、加藤のレポートには「精神障害者については、これまで雇用が義務づけされてこなかったこともあって近年、就労が伸びておらす」とありますが、この集計結果には、「精神障害者は16,607.0人（同27.5％増）と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者が大きく増加」とあります。
「現在、我が国の障害者の総数は約744万人とされています。」とありますが、平成25年障害者白書の数値で算出すると、3障害を合わせて741.1万人となります。加えて、「精神障害者については、身体障害者や知的障害者のような実態調査が行われていないため、医療機関を利用した精神疾患患者数を精神障害者数としていることから、一過性の精神疾患のために日常生活や社会生活上の相当な制限を継続的には有しない者も含まれている可能性がある。」とあることにも気をつけたいところです。