きょう、日本経済新聞のウェブサイトに、ケニアで中国人77人拘束 スパイ活動への関与捜査という記事が出ました。
「ナイロビの高級住宅地で不法に無線通信拠点を設置していた」容疑のようです。電波利用ホームページの不法無線局の特徴は、不法三悪の特徴の2番目に「不法開設者がグループ化するなど手口が悪質化・巧妙化」を挙げていて、わが国でもグループ化は起きていますが、こちらは「男女77人を拘束」、「一戸建ての拠点7カ所」と、ずいぶんな規模です。案の定、「スパイ活動をしていた可能性があるとみて捜査」されているそうです。
さらには、「キャッシュカードのマイクロチップを偽造」、「ネット詐欺」、「マネーロンダリング（資金洗浄）」、「ケニア政府のサイトをハッキング」ということになると、悪の先端技術がそろって、まるで疑惑のデパートです。ケニア関連の、有名な「疑惑の総合商社」発言を思い出しました。一方、発言でお茶の間の話題を集めた「疑惑の人民公社」は、7年後に発言を反省する国会答弁をしましたが、そちらは小さく報道されたのみでしたので、あの疑惑をまるごと信じたままの人も多いと思います。ふと、AUT DISCE AUT DISCEDEにきょう出た記事、報道しない自由を行使するのは世界中のリベラルメディアの特徴らしいを思い出しました。
「11月30日に拠点の一つでネットサーバーが原因とみられる火災があり、発覚した。」そうで、火が火を呼ぶ展開です。先端技術の世界のサイバー犯罪が、文明のあけぼのをもたらした火でこげつくとは、皮肉なものです。本の雑誌 2014年8月号