きょう、YOMIURI ONLINEに、東京五輪詐欺に注意という記事が出ました。オリンピックに乗じた不審な勧誘への注意をよびかけています。
気になったのは、まず、2件の事例まで含めて、国民生活センターが流した見守り新鮮情報第177号の内容をほぼそのまま流用した、リライト記事のようなものなのに、8日の発信からこの記事までに日数がかかっていることです。末尾にある、東京都と国民生活センターの取材回答の確保に、かなりかかったのでしょうか。
また、「詐欺的トラブル」という表現も、ふだん見かけないもののように思います。詐欺とは断定せずにぼかして、トラブルを避けたかったのでしょうか。謎だらけの日本語(日本経済新聞出版社)にも、「トラブル」は使い勝手のよい日本的表現だとあります。それでも、記事タイトルには「詐欺」とはっきり書いているので、謎が残ります。